令和2年12月24日、川西市議会は第7回定例会を開催し、重要な議案を可決した。議題は多岐にわたり、特に新型コロナウイルス関連の施策などが議論の中心となった。
議案第62号では、川西市の低炭素型複合施設整備に関連するPFI事業契約の変更が提案された。この議案は、総務生活常任委員会での審査を経て、全員一致で可決された。坂口美佳委員長は、「十分な審査を経た結果、原案を支持することに決定した」と報告した。
続いて、議案第63号の（仮称）市立川西北こども園整備工事請負契約が審議され、賛否が分かれた。北野紀子議員は反対討論を行い、「地域に集中している保育施設に新たな園を設置するのは、バランスを欠く」と指摘した。一方で、賛成意見もあり、多様な視点からの議論がなされた。
さらに、議案第64号から第75号にかけて、さまざまな補正予算案が上程された。これには、水道事業会計や下水道事業会計の補正予算が含まれており、全員一致で可決された。最終的に、議案第69号と第76号についても承認され、年末の経済対策としての意義が強調された。これらの決定は、厳しい経済環境下での市の財政運営に寄与することが期待されている。
また、医療、教育、福祉施設職員へのPCR定期検査体制を求める請願が取り下げられたことも報告された。関連して、医療・教育・福祉施設等職員へのPCR検査体制整備を求める意見書が可決され、関係者の安全が重視された。
市長の越田謙治郎氏は、議会の審議に感謝の意を表した上で、「新型コロナウイルスの影響を受ける中、柔軟に事業を展開していく」と語った。