令和3年3月26日に開催された建設公企常任委員協議会では、
オンデマンドモビリティサービス実証実験が主要議題として議論された。
この実証実験は、高齢化社会における交通の利便性向上を目的としており、
地域住民からのニーズを反映した形で進められる。
市長の越田謙治郎氏は、「本日はこの実証実験について議論できることが重要である」と述べ、
その意義を強調した。
土木部長の酒本恭聖氏は、nニーズ調査の結果を報告した。
調査では、3地区の住民約1000人が利用意向を示しており、
このことから一定のニーズが確認できたと発表した。
具体的には、清和台で約8.7%、多田グリーンハイツで約11.0%、
大和で約12.4%の人々が利用を希望しており、
地域の特性に応じたサービス展開が求められる。
しかし、各委員からは合意形成の重要性が指摘された。
岡留美委員は、「地域住民との合意形成が進まなければ、
実証実験はただの形骸化に終わる可能性がある」と懸念を表明した。
また、各地域の課題、特に既存の公共交通との整合性について
慎重な議論が必要との意見も出た。
黒田美智委員は、大和団地の実証実験において、
公共交通を守るための補助金増額が求められている現状を
分析し、今後の方針として市としての金融的支援を明確にするべきであると述べた。
この点については、市長も収支バランスの重要性を認め、
適切な予算の配分が必要であると答えた。
今後は、選定した実験地域における合意形成のプロセスが注目される。
地域住民と事業者との意見交換を深め、
地域のニーズに即した形で実証実験が行われることが求められている。