令和5年9月7日に開催された総務生活常任委員協議会では、川西都市開発株式会社の経営についての議論が行われた。特に、同社の令和5年度の経営状況や店舗の状況、第三セクター三社合併に向けた進捗が中心に据えられた。
市長の越田謙治郎氏は、会議の冒頭で「本日は協議いただく事項として川西都市開発株式会社の経営についてよろしくお願いいたします」と述べた。この中で、企画財政部長の作田哲也氏は、同社の第38期（令和5年度）経営状況について詳細に説明を行った。具体的には、4月から7月までの損益計算書に基づき、売上高や営業利益の数値を示し、前年同期比での改善を強調した。
同社の売上高は2億3,460万円で、営業利益は4,880万円に上り、前年より2,170万円増加したことが明らかとなった。特にショッピングセンター部門の売上は約1億5千万円、駐車場部門も拡大傾向にあると報告された。賃貸不動産の運営に関するテナントの需要が好況であることも掘り下げられ、今後の見通しを明るくする要因とされた。
店舗の状況は、現在のところ空店舗がなく、全てのフロアが賑わっている状況と確認された。しかし、9月以降に退店予定の区画もあるとの情報があり、今後の動向に注目が必要である。
また、第三セクター三社合併に関しては、合併契約が6月の株主総会で承認され、令和5年10月1日からの合併が予定されている。この合併により、新たな組織体制が整備され、業務の効率化が図られる見込みである。行革推進課長の富本幸二郎氏は、合併後の職員の処遇については「現行の従業員はそのまま新会社に移行する」との説明を行った。
最後に、委員からはインボイス制度の導入に関する質問があり、適切な対応が求められた。全体を通して、川西都市開発株式会社の経営は順調に進んでいるとの認識が共有され、今後の金融戦略や組織改革が注目される。