令和4年第1回川西市議会定例会において、市民クラブ“改革の風”の岡留美氏は、コロナ禍で見えてきた問題について様々な意見を述べた。特に、感染症に対する対応を振り返り、今後の課題を浮き彫りにした。
岡氏は、感染症対応におけるこれまでの成果物を、市民や関係者と共有する重要性を強調した。さらに、新しい時代に適応する形でのデジタル化の推進が必要であり、高齢者が利用できるような取り組みが求められると話した。
また、岡氏は高齢者の認知機能やフレイルの進行防止策についても触れ、「地域福祉の必要性」を指摘した。川西市が市民の力を活かすための仕組みづくりが重要との考えを示した。
一方、川西まほろば会の西山博大氏は、市政運営の基本姿勢に言及し、コロナ対応の実績や未実現のプロジェクトについて検討が必要であるとの意見を表明した。特に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた市の取り組みが焦点に上がった。
新年度に向けた取り組みとして、西山氏は教育環境の充実や市内経済の復興に焦点を当てる考えを示した。市民ファーマー制度や公共交通計画の策定も重要な施策となるとの見解を示し、各種事業の方向性を具体化する意義を述べた。
公明党の大矢根秀明氏は、長引くコロナ禍の影響を受けた市民の日常を幸福に感じるための施策について提言した。また、SDGsの達成に向けた取り組み、およびデジタル化の深化も必要と訴えた。
最後に、日本共産党議員団の黒田美智氏は、市民を中心に据えた政策を進める意義を持ち出し、具体的な施策の再評価が重要であると述べた。特に、医療や交通といった基盤整備を通じて、川西市がより良いまちになるよう努める必要があるとの認識を示した。
このように、会議を通じて市政に関する多様な視点が浮かび上がり、今後の川西市の在り方についての議論が深まることが期待されている。