令和3年10月13日に開催された川西市総務生活常任委員協議会では、様々な事業の見直しについての重要な議論が行われた。特に注目すべきは、令和3年度事業の再検証案である。
この中では、事業の質を向上させるため、過去3年間の実績を踏まえた見直しが行われることが強調された。総合政策部長の石田有司氏は、「外部有識者とのディスカッションを通じて、95事業の再検証が実施された」と述べ、今後の方向性を示した。
特に自治会支援事業では、高い加入率向上が求められており、地域の特殊性を考慮した支援が必要であるとの意見が多数寄せられた。吉岡健次委員は、支援対象の公平性や活性化の観点から、「自治会支援事業はただの加入率向上を目的とするのではなく、活性化に重点を置くべきだ」と指摘した。
また、ギャラリーかわにし運営事業では、利用率の向上が求められる中、委員らからは地域の特性を生かした新しい形態での運営が必要であるとの声が上がった。
更に、消防団活動についても議論が展開され、秋田修一委員は、「消防団が地域に密着した活動を続けることが重要である。本制度の改善には地域全体の協力が不可欠だ」と強調した。
最後に、ごみ減量・リサイクル関連の取り組みでは、特に生ごみ処理機の助成制度に関して意見が交わされ、「廃止」の方向性が示唆されつつ、利用者の意識や意見を反映した改善が求められている。