川西市において、特殊詐欺の被害が増加している。令和4年には33件の事件が確認され、前年の50%増となった。特に還付金詐欺が16件、架空料金請求詐欺と預貯金詐欺はそれぞれ7件の発生があった。市民からは253件の相談も寄せられ、今後の防止対策が求められる。
市は特殊詐欺防止のため、自動通話録音機の貸し出しを行い、513台を市民に提供した。この取り組みは効果を持ち、利用者からは犯罪抑止の意見が多く寄せられている。また、川西警察署と連携し、街頭での啓発活動も実施。市民の意識を高め、被害の未然防止に努めている。
一方で、今も特殊詐欺の手口は巧妙化しており、被害を防ぐための情報提供が求められる。市は防犯協会とともに、地域全体での声掛けや啓発を進め、特殊詐欺の被害がない社会を目指している。
次に、川西市では子ども施策の強化が図られている。子ども若者未来計画では、公立幼稚園のこども園化を進めるが、地域による子どもの教育の受ける権利に関しては調整が必要だとの意見が多い。無償化や待機児童の問題についても、保護者や地域の声を重視する必要がある。
また、令和5年度の待機児童については、状況が厳しくなる見込みで、特に1歳児の入所希望者が増加している。市は既存施設の活用や、2号認定の受け入れなどで対応を目指し、必要に応じて新設を検討。子ども参加条例の策定も着実に進められており、地域の声を反映する仕組みが求められている。
次に、GIGAスクール構想により、川西市では全児童生徒にICT機器が配布され、オンライン授業も活用されている。教育委員会では、今後もタブレット端末を使った授業を推進し、技術の活用とともに、子どもたちの成長支援に努める方針だ。すでにオンライン授業に対する意欲的な取り組みが見られるが、特に不登校児童に対する支援が重要視されている。