新たに開院した市立総合医療センターについて、課題と現状が議会で議論されています。
まず、施設の運営について報告されたのは、開院後3か月間での患者数。この期間における入院患者数は7,302人、外来患者数は9,272人という結果となり、一定の集客には成功したことが示されました。
救急搬送の状況に目を向けると、市内の搬送率が62％、市外が38％で、市内での対応は向上しています。しかし、救急隊員による患者対応の負担は依然として高く、さらなる増員が必要とされる見通しです。救急隊の現状として、年間600件以上の搬送が行われており、消防隊員はこれまで以上に多くの出動を余儀なくされています。この状況に対して、消防長は「消防隊員の状況も厳しい」と認識しています。
また、医療センターでの収容状況も影響を受けており、現在はコロナ患者の専用病床も設けていますが、患者数の急増については課題として残ります。実際、今月にはコロナ患者数が急増し、病院の機能維持へ向けての工夫が続けられています。
介護度改善インセンティブ事業についても議論され、参加率が30%と低迷しています。多くの介護事業者から業務負担が大きすぎるとの声が上がり、参加を躊躇している実態が明らかになりました。当事業が今後機能するかは、参加事業者の意向をいかに汲み取り、業務負担を軽減できるかにかかっています。
加えて、介護の現場からは業務負担が増え、より機動的な対応が求められています。
市としては今後も医療・介護の整備を行い、市民が安心して暮らせる地域社会の実現に努めていく方針です。また、高齢者が暮らしやすい地域の形成が進むよう、医療と介護の体制づくりに注力すると強調されました。