令和元年12月10日に開催された総務生活常任委員協議会では、川西都市開発株式会社の経営に関する議論が行われた。
この会議においては、同社の第34期の経営状況や店舗の現状が詳細に報告され、多くの委員が質問や意見を述べた。総合政策部長の松木茂弘氏は、売上高が前年より減少した理由として、テナントの退店や賃料減額などを挙げた。具体的には、令和元年度の売上高は4億2,290万円で、前年度から2,110万円減少したと報告した。また、駐車場部門でも売上高の減少が見られ、経常利益も7,050万円と減少していることが指摘された。
津田加代子委員は店舗の空き状況について質問を行い、空き区画数が減少している点を指摘した。津田委員の質問に対し、部長は区画数の変動は退店や新たな入店に伴っていると説明した。市の借入金残高についても議論され、市からの借入金5億円は未返済であることが共有された。松木部長は、返済は12年後からの予定であると述べた。
さらに、駐車場の料金に関する改定や、障害者減免の影響についても質疑が行われた。副市長の小田秀平氏は、障害者への減免はなくなったが、苦情は出ていないと回答した。このような経営状況に対して、委員らは今後の計画策定や支援の必要性を示唆し、会社の経営再建に向けた取り組みを求めた。
会議の最後には、経営目標や計画に対する意見交換が続けられ、今後の川西都市開発株式会社の動向が注視されることとなった。委員長の福西勝氏は閉会にあたり、引き続き議会との連絡を重視する姿勢を強調した。