令和2年8月27日、川西市建設公企常任委員協議会が開催され、オンデマンドモビリティサービスの実証実験について審議された。
市長の越田謙治郎氏は、実証実験を通じて地域の交通課題を解決し、地域活性化を促進する意向を示した。市内唯一の補助バス路線である大和団地の代替交通手段を模索する一環で、昨年12月に大和団地での実施を表明していた。
実証実験は新型コロナウイルスの影響で計画が遅れ、地域住民との意見交換も十分には進まなかった。越田市長は、議会の意見を尊重し、地域の理解を得る努力を続けるとした。彼は「交通に課題を抱える住民のニーズを重視し、慎重に進めていく必要がある」と強調した。
土木部長の酒本恭聖氏によると、実証実験のニーズ調査では、多田グリーンハイツや清和台を含む3つの地域を対象として、住民からの意見を集める予定だ。サービスは高齢者や子育て世代にも利用されることを期待している。
吉岡委員は、コロナ禍による影響を踏まえた意見調査が難しいのではないかと懸念を示し、特に地域住民にとって既存のバス路線が維持される重要性を指摘した。市長は「公共交通の持続性や地域住民の声を反映しながら、地域に密着した交通政策を進めることが重要」と述べた。
藤田副委員長も、 共存の方策を模索する必要性を強調。地域の合意形成を大切にし、慎重に透明性のあるプロセスを心がけるという考えが示された。こうした介入により、住民の不安を解消しつつ、実証実験が成功することを目指している。
総じて、この協議は地域における交通改革の重要性を再認識させ、双方の歩み寄りを促進する機会となった。今後の具体的な動きに注目が集まる。