厚生文教常任委員協議会が6月28日に開催され、後期高齢者医療制度に関する健康診査と人間ドックの見直しについて協議が行われた。
今回の協議では、特に令和6年度からの人間ドック受診助成の見直しが焦点となった。この件について、副市長の松木茂弘氏は市民に周知する必要があると述べ、協議を開始した。健康医療部長の阪上哲生氏は、国の高齢者の保健事業の考え方に基づき、生活の質(QOL)を維持する保健事業の展開や、介護予防の重要性を強調した。
阪上氏は、健康診査やがん検診の無料化を推進することによって、早期発見や重症化予防を目指しているとした。これに付随して、市はがん検診を無料の対象者を拡大している。具体的には、対象年齢以上のすべての市民が無料になるとのことだ。また、国の後期高齢者医療制度に基づく保健ガイドラインの変更により、介護予防に重きを置かれた施策が進められている。阪上氏は、無料化により健康診査やがん検診の受診率向上を期待している。
議論の中で、黒田美智委員が人間ドック受診者の詳細なデータ分析を求めると、保健センター・予防歯科センター所長の坂上利治氏が、過去5年間の受診状況を示した。3年以上の継続受診者も多く存在し、健康診査やがん検診の重要性が再確認される場面が多かった。
また、委員会では、後期高齢者健康診査にて心電図や腹部エコー、血液検査が抜け落ちる可能性が議論され、これについての健康保険の負担が心配される声が上がった。委員からは市の支援を求める意見もあり、阪上氏は、今後の方針や実施の詳細について検討が進められていると答えた。
最後に、参加者からは後期高齢者の健康維持の重要性を強調しつつ、この新しい制度が市民にとって使いやすい形になるように配慮されるべきといった意見が寄せられた。今後の詳細なスケジュールについては、7月に通知することが予定されており、受診者に向けた啓発活動が実施される予定である。