令和6年2月29日、川西市の総務生活常任委員協議会が開催され、重要な2件の協議が行われました。特に注目されたのは、川西都市開発株式会社の経営状況と、みつなかホールでの水損事故への対応に関する内容です。
まず、川西都市開発株式会社の経営について、企画財政部長の作田哲也氏が説明しました。昨年10月に行われた合併を受けて、本年度の経営状況が大きく変わることが予想されると述べつつ、令和5年度の売上高は5億3,540万円、経常利益は1億630万円に達したことを報告しました。これに対し、委員の吉岡健次氏は、利益の改善が見られるとしながら、今後の合併による経費の変化についても質問しました。行革推進課長の富本幸二郎氏は、「業務の圧縮によって経費は統一された」と回答しました。
次に、みつなかホールの水損事故について市民環境部長の岡本匠氏が報告しました。事故は令和5年10月に発生し、約2億500万円の損害が見込まれています。このうち、約6,000万円が早急に修繕が必要とされる部分に充てられるとのことです。岡本氏は、特に迅速な使用再開を目指しており、修繕の進捗については市報やホームページなどで市民への周知を行うと述べました。また、事故原因に対する法的措置も進める必要があると付け加えました。
委員会の議論では市民と利用者への対応についても言及され、多様な団体への影響や補償に関する要望が挙がりました。特に、今後は文化の発信施設としての重要性から、積極的に市民の意見を反映しつつ、ホールの魅力を保つ努力が求められています。最終的にこの会議は、今後の経営そして文化施策における指針を明確にしたものとなりました。