川西市の福祉事務所では、生活保護業務の実施体制や運用上の課題が議論され、重要な問題として浮かび上がった。特に、最近発生した向日市でのケースワーカー殺人事件は、全国の福祉職に多大な影響を与える。これを受けて福祉事務所は、現業職員の資質向上が求められ、必要な教育や訓練を強化する必要があると認識している。目指すべきは、職員が自己の能力や適性に応じて、専門的な支援を行える環境の構築だと強調されている。
また、関係機関との連携や協働も強調され、市民、多様な団体との協力を待つのではなく、逆に積極的に関わっていく姿勢が必要とされる。加えて、業務体制の運用に関する改善方策として、業務効率化のため、職員の負担軽減を図っていく考えが述べられ、組織全体としてサポートしていくことが求められる。
一方、川西市のごみ回収事業に関しては、今後の人口減少及び高齢化に向けた対応の必要性が叫ばれている。現在の直営と業務委託の比率は50対50であるが、緊急時には速やかに収集できる体制を維持するためには直営での収集が不可欠であると認識されている。
直営と業務委託の利点を組み合わせ、コストを適正化し、市民サービスの向上を図っていく必要がある。その一環として、透過的な入札手続きの強化や、これからの業務委託契約の在り方についても市は真剣に取り組む姿勢を示している。
上下水道事業においても、民営化や広域化の方向性が探求されているが、これからの社会においては、確実に水道サービスを市民に提供していくための強固な基盤を築くことが求められている。