令和5年12月1日に行われた総務生活常任委員協議会では、川西市のまちづくりとジェンダー平等に向けた重要な計画が議論された。
協議の冒頭、副市長の松木茂弘氏は、「本協議会の目的は、川西市参画と協働のまちづくり推進計画（案）及び第４次ジェンダー平等推進プランに関する意見を伺うことです」と述べた。
第３期川西市参画と協働のまちづくり推進計画では、市民の参与や協働を促進することが強調され、施策内容に市民からの意見募集および計画案の公表方法が示された。井上博文市長公室長は、地域の参画を促すための施策を詳細に説明した。特に、「市民が気軽に参加できる環境づくり」や「多様な活動主体の支援」が強調されたが、吉岡健次委員からは指標の達成が困難だった要因として、新型コロナウイルスの影響も含めた市民参与への継続的な取り組みの必要性が示唆された。
次に議論された第４次ジェンダー平等推進プランについても、特に男女共同参画の意義が確認され、具体的な施策が提示された。このプランは、性別にかかわらず多様な個性の尊重と市民一人ひとりが輝ける社会の実現を目指している。市長公室長は「男女共同参画社会の形成に向けた施策の計画的な推進」を約束した。
議員たちからは具体的な意見や提案が続出し、特にDSV（ドメスティックバイオレンス）への対応策や地域活動への市民参加の促進に関する具体的な施策の必要性が指摘された。秋田修一委員は、「各郡での自治会活動への参加を促すコミュニティ支援が必要」との意見を出し、岡田龍太郎委員も意見交換の場を増やすことが重要であると強調した。
会議は、議員たちの活発な意見交換を経て、市民参加の促進と実行可能な具体策の重要性を再確認しながら終了した。川西市では、今後も市民との協働を基盤にした施策の推進に努めていく方針である。