令和5年3月24日に開催された議員協議会では、地方税法の改正と（仮称）子ども・若者未来計画に関する重要な議論が交わされた。
市長の越田謙治郎氏は、政府の指導に基づき地方税法等の改正が必要であると述べ、その背景には市民の生活への大きな影響を考慮した慎重な議論が必要であるとの認識を示した。
総務部長の田家隆信氏は、特に軽自動車税の減免措置が延長されることや国民健康保険の軽減対象者の拡大について説明した。具体的には、軽自動車税のグリーン化特例が2年から3年延長されることや、国民健康保険税の軽減判定所得の基準が引き上げられることが議題となった。
また、議員から改革内容に関する質問が続出し、特に軽自動車税改正の影響について具体的な台数や金額を求める声があった。市民税課長の岡本真紀氏は、過去の実績からも影響は小さいとしつつも、今後も継続的に見守っていく必要があるとの考えを示した。
続いて、（仮称）川西市子ども・若者未来計画（案）に対する市民意見と市議会の意見検討結果も報告された。こども未来部長の山元昇氏は、市民から118件の意見が寄せられ、その内容を反映させるための修正を行ったと強調した。議員たちは、子どもたちにとってより良い育成環境を整備する必要性を強く訴え、その重要性を再確認した。
特に、待機児童に関する問題や障がいを持つ子どもへの支援が議題に上がり、多文化共生についての意見も出された。入園所相談課長の橋川貴夫氏は、待機児童の状況や、病児・病後児保育の取り組みについて触れ、整備手法と運営方法の明確化が鍵であるとした。