令和4年6月14日に行われた総務生活常任委員協議会では、川西都市開発株式会社の経営状況について議論された。特に、コロナ禍の影響を受けた商業施設がいかに回復を図っていくかが焦点となった。
市長の越田謙治郎氏は冒頭で、「本日はご協議をいただき、感謝申し上げる。まず、川西都市開発株式会社の経営についての説明を、総合政策部長から行う」と述べ、会議がスタートした。
総合政策部長の石田有司氏が行った資料に基づく説明によると、令和3年度の経営状況は売上高6億20万円、経常利益4,960万円だという。また、特別損失及び税引き後の当期純利益は3,620万円で前年度より670万円増加していることが報告された。しかし、ショッピングセンター部門の営業利益は赤字で、厳しい状況が続いている。
石田部長はさらに、令和4年度から令和6年度の中期経営計画についても説明した。この計画の目的は、コロナ影響による新しい生活様式に対応すること、及び早期の収益回復だという。具体的には、30代から40代の女性をターゲットとしたライフスタイル提案が進められる。リニューアルオープンの予定は、令和5年と令和6年に分かれており、これにより集客力の向上を狙うという。
委員の黒田美智氏は、リニューアルの効果について慎重な見解を示し、「コロナ禍での店舗の価値変化を認識しているのか」と問いかけた。行革推進課長の富本幸二郎氏は、「店舗の価値変化は認識している。マーケティング調査を通じてライフスタイル提案を行い、具体的な施策についてはテナントと協議する」と答えた。
また、経営改善に向けた課題として、地権者からの借り入れ区画の支払い賃料とテナント収入のギャップがあげられた。この逆ざやを解消するためには、一層の賃料交渉が必要との認識が示された。
最後に、参加委員からの意見として、「市との連携が必要である」との指摘があり、協議は終了した。今後の展開に注目が集まる。