本日の総務生活常任委員協議会では、川西市の産業ビジョン（案）に関する協議が行われた。
副市長の松木茂弘氏は、協議の意義を強調し、特に市民からの意見を募ることの重要性について述べた。産業ビジョン（案）の概要について市民環境部長の岡本匠氏が説明を行った。具体的には、川西市の産業ビジョンでは、パブリックコメントを通じて市民からの意見を収集することが決定されている。この意見募集中は、令和6年1月17日から2月15日までの30日間で行われる。
岡本氏によると、川西市産業ビジョン（案）は、過去の計画を踏襲しつつ、地域の経済状況に会う施策や方針を盛り込んでいる。この中で、特に注目されるのは中小企業者への支援であり、市内の事業所の約9割を占める中小企業の活性化が目指されていることだ。
市民から出た意見に対して吉岡健次委員は、コロナの影響を考慮した上で、もっと広範な経済情勢の分析が必要であると指摘した。さらに、実質賃金が17カ月連続でマイナスとされている現況を踏まえ、賃金に関する最新データの反映についても要望が上がった。
また、角田槙司委員は川西市の里山に関する戦略について言及し、ブランド化の重要性を指摘した。里山が地域産業にとって大切な資源であることを踏まえ、その維持と活用について詳細なビジョンを求める声が上がった。
委員からは、産業ビジョンへのフィードバックを効果的に活かすため、評価指標の設定が必要だとの意見もあった。特に中小企業の事業承継に関する取り組みについて、市が主導となって行うことの重要性が唱えられた。商工会との連携を通じ、実効性のある支援策とすることが期待されている。
議論の中では、川西市の特産物に関する生産状況のデータを追跡し、農業振興における施策の重要性も強調された。吉岡委員はイチジクや桃の生産量減少について言及し、これが地域経済にも影響を及ぼすため具体的な数値が必要だと訴えた。
協議の中で挙がった意見は、今後の産業ビジョンの策定において考慮される見込みであり、市民の声を反映させる形で計画が進められる。これにより、地域の活性化が期待されている。