令和６年２月７日、川西市の総務生活常任委員協議会が開催され、
主要議題として第３期川西市参画と協働のまちづくり推進計画案と第４次川西市ジェンダー平等推進プラン案が取り上げられた。
委員会では特に、参画と協働を通じて市民の地域活動への参加促進が議論された。これに伴い、自治会の加入率の減少に対する具体的支援策の必要性が指摘され、自治会活動の重要性も再確認されることとなった。
市長公室長の井上博文氏は、自治会の役割について言及し、地域の問題や意見を把握するための民生委員の存在の重要性を強調した。さらに、自治会の減少が地域の活動に与える影響を懸念し、地域全体の活動能力を保つ必要性に言及した。
具体的な意見の一つとして、吉岡健次委員は、自治会への参加を促すための具体策を明示することの重要性を訴えた。また、自治会の役員の担う責任を軽減するための対策を提案する声も挙がった。これは、地域での活動を持続可能にするために不可欠と考えられている。
次いで、第４次川西市ジェンダー平等推進プランについても議論された。市では、ジェンダー平等社会を実現するための施策を進めており、教育の重要性が強調された。特に、男女平等教育が就学前の段階で行われることの必要性に対する意見が出される中で、教育の内容が地域社会に及ぼす影響についての認識を深める必要性が指摘された。
地域の声を反映させるため、意見募集も行われ、実施結果として少数の意見提出があったことから、市民の関心をさらに引き出すための広報活動の強化が求められた。市は今後も市民参加を促進する施策を進め、各カテゴリーのニーズに応じた適切な支援を行う意向を示した。
会議は比較的短時間で終了したが、今回の協議で示された市民の意見や参加促進の施策については今後も議論が続き、具体的な行動計画が策定される見込みである。