令和2年12月21日に開催された議員協議会では、舎羅林山開発事業が主な議題となった。
越田 謙治郎市長は開会にあたり、議員たちに対して感謝の意を表明し、開発計画の重要性を強調した。この開発事業については、新たに株式会社近畿興産がアプローチし、こちらは、物流を中心とした新たな用途での開発を希望していることを示した。
具体的には、発送物流施設や工場の建設を含む約92万平方メートルの開発領域が想定されている。開発は、平成29年に停止した太陽光発電事業の後の住宅開発から方向転換する形で進められる。都市政策部長の松井 雅伸氏は、周辺環境の変化を踏まえ、この新たな物流施設の建設を視野に入れた土地利用計画を提示した。
発言の中で、中曽千鶴子議員は、既存の尼崎市の物流施設との比較を行い、雇用の創出や市税収に及ぼす影響について具体的なデータを求めた。小野 裕建築指導課長は、流通の詳細は未定であるとしたが、将来的には多くの雇用が期待されるとの見解を示した。また、税収についても、詳細が未確定であることを認めた。
斯波 康晴議員からは、開発計画の申し入れに対する特別条件について確認が行われ、今後の協議の中で整備されるとの発言があった。市の立場としては、民間主体での進行を基本としながらも、必要に応じて市としての関与を強化していく意向が示された。
北野 紀子議員は、都市交通への影響、特に渋滞や大気汚染の懸念を表明した。建築指導課長は、交通量調査を行い、公安との協議を進める考えを述べた。一方、岡 留美議員は、機能改善も視野に入れた都市計画の重要性を訴え、住民への配慮が求められると強調した。
開発事業は令和4年1月に工事が始まる予定で、全ての進行がしっかりと計画される必要がある。議員協議会は、今後の動きや市民への報告、情報公開の重要性を確認する形で終了した。最終的には地域社会との調和と発展が期待されつつ、この大規模プロジェクトの詳細な進捗が注目されている。