令和6年3月、川西市議会は定例会の中で重要な議案を検討した。議案には「川西市手数料条例の一部を改正する条例」の制定が含まれ、戸籍謄本の広域交付に係る手数料についての見直しが提案された。総務生活常任委員長の田中麻未氏は資料として、審議を経て反対意見や慎重な検討の意見が出たものの、最終的には原案が賛成多数で可決されるに至った。
次に、令和6年度新予算案がこの定例会で説明され、一般会計予算が173億円程度に達し、昨年より16.1%増加している。この増加は人件費の引き上げに起因しているが、今後の少子化や人口減に伴う課題も認識されている。市長の越田謙治郎氏は、施政方針において「全体の量を持続可能な範囲に抑えつつ、質を向上させていく」ことが必要だとし、限られた予算の中で教育や子育て施策を重要視する道筋を示した。
重要書類として提案された令和6年度の特別会計予算も審議され、国民健康保険事業や介護保険事業の予算案が続々と可決された。特に、介護保険事業では高齢化が進む中、サービスの向上が求められており、今後の制度改革やサポート体制の強化が重要視されている。また、市民環境部長の岡本匠氏は、今後のダイバーシティ推進の一環として、障害者の雇用支援を強化する方針を示した。
また、座間蔵の部活動についても議論され、教師の負担軽減や地域クラブとして生徒を受け入れる形に移行する趣旨が確認された。地域スポーツの振興と連携は、川西市の若者が社会で活躍する意義も生まれると期待が寄せられる。
最後に、今後進められる施策には多様な文化活動が含まれており、地域住民との関係強化を目指した取り組みが求められている。市民活動団体との協力も重視され、その活動を基にした更なる地域活性化へとつなげる計画だ。市は70周年の節目を機に、多世代交流を促すコミュニティパークのリニューアルなど、街全体での共生を掲げている。このように、川西市は厳しい現実を受け入れつつ、未来に向けての取り組みを進める姿勢を見せた。