令和4年第7回川西市議会定例会が開催され、職員給与改定の議案が可決された。
議事では、川西市の職員給与に関わる条例改正が主要議案として取り扱われた。この改正は人事院勧告に基づき、職員の期末勤勉手当支給率を引き上げる内容を含む内容であった。
岡 留美総務生活常任委員長は、月の給与改定が必要不可欠であり、他に先行して審査した結果を報告した。反対意見では、人事院勧告に従うことの違和感と市民からの理解が得られないとの声が上がった。
反対を表明した坂口美佳議員は、議員報酬の同時改定に対し、物価高騰の現状を考慮すれば納得できないと主張した。彼女は、一般職員と議員の報酬が同時に上がることについて問題であると述べ、特に、経済的状況が困窮している中でのこの改定には理解が得られないと強調した。
賛成派は、この改正が3年ぶりの給与引き上げであり、物価上昇と同様に会計年度任用職員の待遇改善も求める必要があると議論した。黒田美智議員は、過去数年の給与改定凍結を指摘し、賃金改善が急務であることを訴えた。さらに、最低賃金に関連した懸念を表明し、川西市が他の地域と比較して低い水準であると指摘した。
本議案は決議により可決された後、次の本会議日程について報告が行われた。薬局手当てや会計年度任用職員への配慮が求められる中、議員は今後の給与制度の見直しについての意見を表明した。今後は、経済情勢を踏まえて職員の生活安定を図る必要性が論じられることが期待される。
また、議案に関する詳細な審査と報告が今期席上で交わされ、今後の透明性向上への関心が高まっている。