令和4年12月9日に行われた議員協議会で、市立清和台幼稚園の今後の対応方針が協議された。
市立清和台幼稚園は、令和元年10月からの幼児教育保育無償化や児童数の減少に伴い、入園者数が減少しており、その状況を受け、令和4年2月には廃園の素案が策定された。こども未来部長の山元昇氏は、現状の園児数が1名であることから、集団教育の実施が困難であるため、廃園の方針を変更せず、令和4年度末をもって廃園する意向を示した。これについて、議員らからは保護者の理解が得られていないとの指摘が相次いだ。
議員の斯波康晴氏は、「なぜ令和4年度に応募が1名となったのか、その真因をしっかり認識しないかぎり、今後の方向性が見えない」と述べ、十分な説明と理解を求めた。また、議員の黒田美智氏は、育成される子供たちの最善の利益を優先すべきだとの意見を強調し、教育の質を担保するための具体的な取り組みの必要性を訴えた。
その一方で、市当局は、園児の募集を行うことは、教育保育環境が整っていない中で不適切だと主張し、今後も地域懇談会を開催し市民の意見を聞いた上で、対応方針の精緻化を図ることを明言した。今後の動向が注目される中、参加議員らは地域の合意形成の必要性や子育てにおける環境整備の重要性を更に指摘していく意向を示している。
この議論を通じて見えてきたのは、川西市における公立幼稚園の役割と地域住民、保護者との関係性を再構築する必要性である。これらの議論を反映させることで、子育て支援に対する信頼を再構築し、市民との協働関係を深めていくことが求められている。