令和2年6月26日に開催された川西市議会定例会では、重要な議案が審議され、全ての議案が可決された。特に、川西市の医療体制や福祉施策に関する問題が大きく取り上げられた。
議案第42号の川西市手数料条例に関する改正案では、マイナンバー制度の見直しに伴う変更が提案された。これに対し、黒田美智議員（日本共産党）は、個人情報の漏洩や利便性の問題を理由に反対を表明した。彼女は「マイナンバーカードの普及が進まない中で、国は強制的に制度を進めようとしている」と指摘した。
また、議案第44号は川西市病院事業の設置等に関する条例の改正案であった。この案では、医療の柔軟な運用を目的に、診療科目を条例から規則に移行する内容が含まれている。この改正に対し、吉岡健次議員は「議会のチェックなしに診療科目が変更されるリスクがある」と懸念を示した。
さらに、令和2年度の一般会計補正予算（第3回及び第4回）の提案も可決され、新型コロナウイルス対策として市民の生活支援や経済活動の活性化に資することが期待されている。
意見書案においては、小・中学校での少人数学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持について強く要望された。新型コロナウイルス影響を受けた教育環境の改善が求められている背景には、長期の臨時休業と感染症対策がある。市長の越田謙治郎氏は、議会への感謝とともに、「市民の健康づくりや文化活動の促進に努めていきたい」と述べた。
この会期を終え、議員たちは市民の声に耳を傾けた施策を次に実行することへの意気込みを見せている。