令和3年第4回川西市議会定例会において主要な議題が討論された。
新型コロナウイルス感染症への対策から、高齢者支援や教育問題に至るまで、多様なテーマが提起された。
まず、吉岡健次氏（日本共産党議員団）は、新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る取り組みとして、PCR検査の拡充を要望した。氏は、病院や保健センターなどに検査機を配置することや、福祉施設での頻回な検査実施の重要性を強調した。
続いて、教育環境の充実を求める声も上がった。吉岡氏は、分散登校やICT活用による教育の質向上を訴えた。さらに、少人数学級を推進することで教育環境を改善する必要性を示した。
市民の移動権と交通権を守るための取り組みも喫緊の課題として取り上げられ、吉岡氏は高齢者向けの交通費補助創設を提案。外出を促進することにより、健康や経済的な効果が期待できると説明した。
次に、松隈紀文氏（川西まほろば会）は、多子世帯支援の重要性を強調した。氏は少子化への対応策として、多子世帯応援給付金や医療助成制度の拡充を提案した。これにより、出生数の増加を図る意図を示した。
また、教育関連では中井成郷氏（市民クラブ“改革の風”）が、東谷中学校の電車通学費用の補助を求めた。教育の公平性を重視し、地域交通安全に寄与する観点からも必要な施策であると述べた。
さらに、株式会社公明党の大崎淳正氏は、コロナ禍における耳の聞こえない人々への合理的配慮について質疑を行った。市内の住民協力体制や支援策を見直し、より有効な対策を講じるべきと訴えた。
全体を通して、川西市議会では市民の声を反映しながら、未来に向けた議論が交わされた。有意義な取り組みが進む一方で、継続的な課題解決の必要性が改めて認識された。