令和2年3月4日、川西市で開催された総務生活常任委員協議会では、川西都市開発株式会社の経営状況について議論が行われた。
副市長の小田秀平氏は、協議の冒頭で「本日は川西都市開発株式会社の経営についてお話しします」と述べた。続けて、総合政策部長の松木茂弘氏が詳細な経営報告を行った。
松木氏によると、川西都市開発株式会社は第34期の経営状況を報告し、売上高は6億600万円、経常利益は9,800万円であった。しかし、前年よりも3,250万円の減少が見られ、特にショッピングセンター（SC）部門では、テナントの退店が影響していると指摘された。
委員の津田加代子氏は駐車場部門について質問し、「駐車場料金の改定について今後の考え方はどうか」と問うた。これに対し、副部長の船木靖夫氏は、「社会全体で車利用が減少傾向にあり、周辺の駐車場も増えています。今後の対応を考えていく必要があります」と答えた。
さらに、津田委員はエレベーターの改修計画についても質問し、企画財政課長の今岡忠氏は、「3月から4月に改修工事を行い、エレベーターをより柔軟に動くようにする計画があります」と説明した。
また、委員の北野紀子氏は新規コンサル契約に関し、「テナント誘致に向けたコンサルの支払いが増えているのか」と確認した。松木氏は、「テナントのリーシングに関し、商環境の変化を受けて強化を図っている」と述べた。