令和3年3月に開催された総務生活常任委員協議会では、川西都市開発株式会社の経営状況が詳しく説明された。
副市長の松木茂弘氏は、「本日ご協議をお願いする事項は川西都市開発株式会社の経営についてです」と述べた。これに続いて、総合政策部長の石田有司氏が同社の経営状況を報告した。
報告によると、川西都市開発株式会社の第35期の経営状況は厳しさが漂っている。令和2年度の売上高が5億1,430万円、経常利益は5,700万円であり、前年よりも4,100万円減少しているというのが主な実績である。この減少の背景には、新型コロナウイルス感染症による影響があると指摘された。
石田氏は、特にショッピングセンター部門の経営状況が厳しいことを強調した。具体的には、「SC部門では売上高の減少があり、営業利益は赤字に転落しています」と説明した。新型コロナウイルスの影響でテナントの売上が減少し、賃料減免が必要となったことが主な要因である。
吉富幸夫委員は、この状況に対して「過去の経営判断や支援が影響している可能性がある」と指摘した。返済計画についても言及し、金融機関からの借入金とのバランスが心配される声があがった。一方、松木副市長は「経営の監視を厳しくし、返済も求めていく」という姿勢を示した。
さらに、店舗の状況についても詳細な説明が行われた。令和3年2月末の時点で空き店舗は5店、今後新たに数店舗の出店予定があるという。これにより、店舗数の回復が期待されている。
吉岡健次委員は、駐車場の収入と経営のあり方について意見を述べ、「駐車場の需要は依然として見込める」とし、今後の戦略に対する期待を寄せた。