令和3年2月8日、川西市の厚生文教常任委員協議会が開催された。
会議では、介護保険運営協議会の協議内容について議論が展開された。副市長の松木茂弘氏は、「本日は、介護保険運営協議会の協議内容について協議をお願いしたい。」と述べた。
福祉部長の山元昇氏は、介護保険の財源構成について説明した。サービス費用は、要介護の認定を受けた利用者が負担する。その割合は所得に応じて1割から3割で、残りが公費で賄われる。この公費は国、県、市によって負担され、各対象者の負担割合が明示されている。
福祉部長は、介護給付費や介護予防給付費についても詳しく説明した。特に、第8期介護保険事業計画期間のサービス給付費見込みについて、「総給付費371億8,154万9,000円を見込んでいる。この金額は第7期計画期間の総給付費と比較すると112.9%の増を見込んでいる」と強調した。
協議では、介護預防に関する取り組みが評価されつつも、利用者の実績値が計画値を下回る場合があることが指摘された。具体的には、認知症対応型通所介護や介護療養型医療施設において課題が見受けられることが示された。中曽千鶴子委員は、介護予防事業の効果を尋ね、「介護予防活動による効果として認定者数が減少する」と福祉部長は回答した。
また、地域包括ケアシステムを支える地域包括支援センターについても、人員配置や運営体制の強化が求められた。この点について介護保険課長の福丸幸紀氏は、高齢者数に応じた職員配置を行う計画を述べ、「高齢者数1,500人に対して1人の職員配置を目指す」と語った。
さらに、来年度からの介護保険料の引き上げについても議論が交わされた。北野紀子副委員長は、「経済的に厳しい状況の中での保険料上昇についての配慮はないか」と質問したのに対し、課長は特別な減免措置を講じていることを説明した。
このような状況下で、今後も介護サービスを必要とする人々へ安定したサービス提供が必要である。
会議は約1時間にわたり行われ、関係者からの質疑応答や意見を受けて撤収された。