令和2年12月8日に行われた川西市の総務生活常任委員協議会が開催された。
出席した議員は全員出席し、副市長からの挨拶が行われた。
本日の議題は川西都市開発株式会社の経営についてであり、総合政策部長の石田有司氏が説明を行った。
石田総合政策部長は、第35期の経営状況について報告した。令和2年4月から10月末までの損益計算書や各部門の業績を示し、会社全体の売上高は約3億4,740万円で、営業利益は約3,270万円となったことを述べた。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少していることも強調した。特に、空き区画は増加しテナントの業績にも影響が出ている。
次に、各部門の詳細が説明された。ショッピングセンター部門は、売上高が約2億2,270万円で、営業利益が1,310万円の赤字となり、前年との比較で減少している。
また、駐車場部門の売上は約1億2,480万円で、営業利益は7,510万円であったが、前年より減少した。
さらに、テナント賃料の減免を実施した結果、売上高が減少したことも報告された。今後の見通しについては、秋田修一委員がテナントリーシングの状況を懸念し、役員が1名減少したことを指摘した。これに対して、松木茂弘副市長は、リーシングについては市場の専門業者に委託し、職員との協働で運営していく方向であると説明した。
結局、本日の協議の結果としては、川西都市開発株式会社の経営状況は厳しいが、今後のテナント誘致やリーシングの強化に取り組んでいく必要があるとの意見が集約された。