令和3年11月25日に開かれた川西市議員協議会では、（仮称）川西市手話言語条例（案）のパブリックコメントについての協議が行われた。
この条例の目的は、手話が言語であるとの認識を基に、手話に対する理解を促進することである。福祉部長の山本敏行氏は、「全ての人が互いに尊重し合い、支え合う地域共生社会の実現を目指す」と述べた。
条例（案）では、手話の普及促進に加え、手話通訳者の育成や手話を使った市政情報の発信が重要視されている。特に、避難所における合理的な配慮についても言及されており、市民に安心して暮らしてもらうための施策が提案されている。各市での先行事例についても触れ、川西市独自の特色を持たせた条例となることが期待されている。
大矢根秀明議員は、「川西市としての特徴や特色について質問」し、条例の情報保障の規定に関心を示した。さらに、課長の斎藤絹子氏によれば、「当事者との意見交換会で、手話情報の発信や避難所での情報保障の重要性が指摘された」とのことだ。
また、議員たちは意見交換を行い、特に市民からの意見をどのように反映させるかについての重要性を強調した。黒田美智議員は、パブリックコメントの期間が長くなったことを評価し、市民参加を促す取り組みについて期待を寄せた。
付則において、手話言語条例は3年ごとに見直されることが示され、継続的な市民との対話によって条例が活用されることが求められている。議会全体としては、これを契機に手話に対する理解を深め、市民一人ひとりが参加できる取り組みを進めていくことに意義を感じている様子が伺えた。今後のさらなる施策と市民の理解促進に期待が寄せられる。