川西市議会では、令和5年第3回定例会において地域課題が多様に議論された。
角田槙司氏（日本維新の会川西市議団）は不登校児童生徒への支援を求め、特に校内サポートルームの要員配置の重要性を訴えた。自宅から出ることが難しい生徒に対する支援策についても言及し、具体的な施策の実施が期待されている。
吉岡健次氏（日本共産党議員団）は脱炭素に関連する問題を取り上げ、2030年までの温室効果ガス削減目標の設定や、地域に根差した省エネ促進の取り組みを強調した。市としての具体的な行動計画は市民の協力を必要としており、加速的な推進が必要だとの意見が交わされた。
さらに、吉岡氏は自転車駐輪場の有料化問題についても疑問を呈した。有料化が本当に市民サービスの向上に寄与するのか、一律料金を設定することの合理性も問われた。全駐輪場の利用状況に応じた料金設定の見直しが求められている。
加茂文子氏（市民ファーストかわにし）は、公立の就学前保育・教育施設に対する今後の施策について議論した。特に待機児童の問題は市民の関心が高く、早急な対策が望まれている。支援が必要な子どもや家庭への施策の方向性として、各関連機関との連携強化が必要とされている。
また、長田拓也氏（無所属）は教育施策について、地域におけるLGBTやジェンダー教育の重要性を指摘するとともに、自己肯定感を育むための方策を模索している。
防災対策については、山崎孝弘氏（公明党）が具体的なデータを提示し、小中学校の空調設備の設置状況に疑問を投げかけた。さらに、南海トラフ地震に備えた市の計画の整備が求められている。
この会議録では、様々な問いにおいて市民の生活に直結する重要なテーマが浮き彫りとなり、今後の施策への期待が高まっている。市議会の活動が市民の多様なニーズにどう応えていくのかが、引き続き注目される。