令和2年3月26日に開催された川西市議会の議員協議会では、重要な2つの議題が審議された。
最初の議題は地方税法等の一部改正の概要である。市長の越田謙治郎氏は、本市の税条例に関する新たな措置について説明した。特に、所有者不明土地に係る固定資産税の課税制度を見直す方針を示した。副市長の小田秀平氏は、この改正が所有者不明の土地に対し、使用者を所有者とみなして課税することが可能になると強調した。また、未婚のひとり親に対する税制上の措置についても、同一の控除額の適用を提言した。
次に、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正が議題に挙がった。消防次長の石倉和也氏は、消防団員が公務により損害を受けた場合の賠償基準の改定や、利率の見直しについて説明した。特に、利率改正の背景には民法の改正があると説明された。これらの改正は4月1日から施行される予定である。
さらに、議論が深まる中で吉富議員が固定資産税に関する課題を訴えていた。所有者不明の土地や相続問題に対して、市の対応を強化する重要性が指摘された。吉富議員は、登記の手続きを促進し、固定資産税の未納問題を解決する必要性を訴えた。これに対して税課長の曽我昌弘氏は、現行の制度でも相続人の存在を確認し、対応を行っている旨を述べた。
この議員協議会は、重要な法改正に向けての準備と、市民への税負担軽減を目的とした内容で運営されていた。市の関係者も含め、議員たちは市政運営のための多角的な取り組みを求められる状況である。市長は、改正法案が可決されることを期待し、実行に移していきたいと述べた。
この協議会では、関連する質問の応答や説明が交わされたが、全般的には市民生活に直結する重要なトピックについて活発な議論が行われた。議員たちは何度も協力を呼びかけ、川西市の財政基盤を強固にしていく決意を新たにしていた。