川西都市開発株式会社の経営状況についての総務生活常任委員協議会が開催された。この会議では、経営の現状や課題が詳細に報告され、今後の方針についての議論が行われた。
副市長の小田秀平氏が冒頭挨拶を行い、経営状況の説明を総合政策部長の松木茂弘氏が担当した。2021年度の売上高は7億5150万円で、前年より5050万円の減少を見込む。この減少の要因として退店や賃料減額が挙げられた。
さらに、ショッピングセンター(SC)部門の売上高は4億7360万円で、前年より1160万円減少する見込み。営業利益も2320万円に減少する見通しで、特に空き店舗が関係しているとされた。
また、駐車場部門も影響を受けており、売上高は2億7790万円に減少。これに対して松木総合政策部長は、空きテナントへのリーシング推進を説明し、経営再建計画の進捗もおおむね順調としつつも、周辺環境の厳しさが影響していることを強調した。
議論の中で大崎淳正委員から賃料収入の減少についての質疑があり、退店による影響の多さが指摘された。副部長の船木靖夫氏は、夏季の雨による休館や空き店舗の状況が主な要因であるとした。一方、山下隆志委員は、純利益が昨年の約1億3000万円から8000万円に減少した理由を掘り下げ、その主な要因を確認した。
松木部長は競争環境の変化やネット商法の台頭による影響に鑑み、経営戦略の見直しを進めると述べたが、具体的な取り組みについては次回説明する意向を示した。議会の中でも北野紀子委員からは、今後の競争への対応策について質問があったが、松木部長は固定賃料から売上に基づく賃料体系へのシフトを図る何方針を打ち出した。
このようにして、安心して利用されるショッピングセンターの運営を通じた再建計画は進行しているものの、今後の業績向上には新たなテナントの誘致や、空き店舗の激減が重要な鍵を握っていると言える。
協議は閉会に向けられ、最終的な結論には至らないまでも、今後の取り組みと課題の多様性が理解される結果となった。