川西市議会は、6月の定例会を通じて多様な市民の声を反映した質問が行われた。特に、「通学に必要な交通費に補助をすることについて」や「飛行機騒音について市の認識と南部地域整備の今後について」などが挙げられ、市民の生活に直結する重要な議題が討議された。特に、若者向けの施策として中学校生活に自転車を取り入れることや残食抑制に関する議論が注目された。
中井成郷氏（連合かわにし市民の会）は、「通学に必要な交通費の補助」を提案し、その必要性について具体的なデータを示し議論を促した。さらに、通学手段として自転車を取り入れることについても言及し、「運動不足解消や環境への配慮にもつながる」と述べ、市としての対応を求めた。
角田槙司氏（日本維新の会川西市議団）は、医療型ではなく福祉型発達支援センターである川西さくら園の現状を詳細に報告し、特に肢体不自由児の支援について「療育の状況とその効果について議論が必要」と訴えた。更に、産前、産後うつへの支援を拡充すべく、アプリの導入を検討するよう求め、実際の取り組みに対する評価が求められる。
吉岡健次氏（日本共産党議員団）は、飛行機騒音について具体的な実態調査の結果を示し、市としての取り組みの必要性を訴えた。特に、南部地域での環境基準を超える騒音被害への対策を強く求める姿勢を示した。飛行機の臨時便についても市の考えを求め、夏季や年末年始における増便の影響を考慮する必要があると強調した。
加茂文子氏（市民ファーストかわにし）は、妊娠期から子育てにかけた支援を切れ目なく行うことの重要性を示し、特に小学校給食のアレルギー対応に力を入れる姿勢を見せた。また、南海トラフ地震時の災害時対応についても詳細に質問し、市民の安全が最優先であるべきと繰り返し主張した。
長田拓也氏（無所属）も、新型コロナ関連情報の収集とその後の対応を求めた。特に職域におけるワクチン強制接種の問題について、課題を提起した。これらの提言には多くの市民から賛同が寄せられ、今後の対策に期待がかかる。