川西市議会において、平成30年度の一般会計決算の認定案が審議された。
議長の大矢根秀明氏の進行のもと、さまざまな議題が討議され、多くの市議が参加した。特に、一般会計決算や国民健康保険事業、介護保険事業の各決算認定に関する質疑が目立った。
日本共産党の黒田美智議員は、一般会計決算について多角的な質問を行った。消費税の影響、県負担金の変更、さらには市内の流入・流出人口の変化に至るまで、多岐にわたる質問が寄せられた。これに対し、総務部長の大森直之氏は資料提出で応じると答え、市議会の透明性を高める姿勢を示した。
また、特に注目されたのは、下水道事業の決算認定と水道事業に関連する質疑である。委員からは、経済減少期における水需要の減少、維持管理の効率化の必要性が指摘され、上下水道局の職員についてもさらなる努力が求められた。
討議は市民体育館等の整備に関するＰＦＩ事業についても及び、議員からは消費税率引き上げによる影響について懸念が示された。これに対して市側は、税率上昇に伴う事業契約の変更は行うが市民への影響は最小限にとどめると強調した。
全体的に議会は活発な質疑に加え、様々な視点からの意見が挙がる充実した内容であった。終了時には、越田謙治郎市長が労いの挨拶をし、議会運営についての今後の展開が期待される。市民の生活を束ねる重要な議題が多く、今後も市民の厳しい目線が求められることになるだろう。