令和4年2月2日に開催された厚生文教常任委員協議会では、市立就学前教育保育施設のあり方について議論された。
越田謙治郎市長は、施設についての説明を行い、特に市立幼稚園の入園児童数が減少傾向にあることを強調した。これに伴い、集団教育が困難になるとの懸念が示された。市立幼稚園における入園児童数は、年々顕著に減少しており、2022年度には清和台幼稚園の入園児童数が1人になることが予測されている。これを受け、早急な対策が求められている。
こども未来部長の山元昇氏は、現在の就学前教育保育施設の現状と課題について詳しく説明した。彼は、入園児童の減少が続くとの情報に基づき、今後の施策についても早急に検討が進む必要があると述べた。特に、集団教育を実施するには、一定の規模の子供たちが必要であり、入園希望者がいない状況では円滑な教育が難しくなる。
障害のある子供たちについての懸念も示され、委員からは医療ケアが必要な子供たちの入園受け入れについて質疑が行われた。教育推進部長の中西哲氏は、支援を必要とする子供たちについての情報提供が不足している現状を認めつつ、今後は地域や教育機関と連携しながら対応策を考える必要があると回答した。一般的に私立施設では重度の障害を持つ子供たちの受入れが厳しい中、市立施設での受け入れに期待が寄せられている。
また、多田幼稚園や久代幼稚園における「幼保連携型認定こども園」への移行についても話し合われた。これらは公立幼稚園の厳しい状況を改善し、質の高い教育環境を提供する方法として位置付けられている。公立と私立との役割分担については見解の相違もあり、今後さらに市民や保護者の意見を反映していく必要があるとされている。
委員らは施設の廃止を考慮する際には、地域の歴史やニーズを踏まえた上での判断が重要であると繰り返し述べた。地域に根ざした公立施設の存在意義が改めて問われ、市長や各部長は今後、地域支援や子供たちへの教育環境の重要性を強調しつつ、関係者との連携強化に取り組むと約束した。