川西市は、令和3年9月7日に開催された総務生活常任委員協議会において、川西都市開発株式会社の経営状況に関する協議を行った。
市長の越田謙治郎氏は冒頭で、松木副市長が同社の取締役社長に就任したことを報告し、市が主要株主として経営を監視する立場にあると説明した。
この日の協議では、同社の第36期経営状況に関する資料が提出された。総合政策部長の石田有司氏は、令和3年4月から7月までの期間の損益計算書を基に説明した。売上高は1億9,020万円、営業利益は870万円、経常利益は780万円となり、前年よりも減少していることが指摘された。特にショッピングセンター部門では赤字が続いており、テナント賃料の減免が行われたことにより、この部門の営業利益は1,530万円の赤字だったとされる。
一方で、駐車場部門は売上高7,170万円、売上総利益5,950万円と、前年より健闘している。市からの借入金残高が約5億円で、金融機関から借入れた残高が約6億3,615万円であることが明らかになった。市の損失補償分は3億2,150万円で、再建計画に従って財務改善が進められている状況である。
協議の中では、吉富幸夫委員が「ＳＣ部門の増額について、費用がどこに回されているのか」と質問したが、具体的な回答はなかった。また、委員たちは会社への指導が行われ、経営改善に向けた計画を速やかに策定することが求められていると確認した。
スピード感を持った対策が求められる中、委員からは経費削減やテナントの活性化に関する意見が相次いだ。中井成郷委員は、ショッピングセンターの売上回復について触れ、経費を抑制し需給を改善する必要があると唱えた。市長は、コロナの影響を考慮しつつ、経営の見直しとともに経営体質の改善に向けた取り組みを強化していく意向を表明した。
このような中で、今後の川西都市開発株式会社の方針や経営計画について、議会との連携が一層重要になる見通しだ。