令和2年3月に開催された第1回川西市議会定例会では、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、令和元年度の一般会計補正予算に関する案件である。江見 輝男厚生文教常任委員会委員長が報告したところによると、全委員が原案を可とすることに決定した。また、教育委員会においても、プログラミング教育の充実を引き続き支援する方針が示された。これは教育環境の整備に向けた重要なステップとされている。
一方で、議案の中には新型コロナウイルスの影響で、地域交通の見直しにも今後注目すべき実施が含まれていた。市民の多様な声が寄せられる中、特に老人医療や地域公共交通の維持については、不安の声が高まっている。
市民が日々の生活で必要とする公共交通について、黒田 美智議員が提起した質問には、運営者側からも疑問が提示された。具体的には、阪急バスの運行が減便されることで、地域住民の生活に影響が及ぶ懸念である。市長はこの懸念に対し、引き続き住民との対話を重視し、既存のバス路線を守る方針を示した。
川西市の空き家問題についても議会で報告され、ここでの解決策として空き家マッチング制度の導入が挙げられた。この制度により、所有者と専門家をつなぐ場を設け、適切な活用を図ることが期待されている。
また、地域経済の活性化を図るために、コワーキングスペースの運営支援や新規出店に関する補助制度も採択された。これにより地域の活性化とともに、市民が自らビジネスを立ち上げやすくなる環境が整備されるといい評価されている。
市立川西病院跡地の活用に関しては、多世代が利用できる複合施設の誘致が検討され、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策が進められていく見込みである。市ではタウンミーティングを通じて、多様な意見を聴取しており、市民と連携した地域づくりが進められることが期待されている。
最後に、新年度の事業再検証や財政健全化条例の制定は重要であり、これにより川西市の持続可能な発展に寄与することが期待されている。市長の基本姿勢は、これまで以上に市民との対話を重視し、市民力を生かしたまちづくりを進めることである。