令和3年10月19日に開催された厚生文教常任委員協議会では、川西市中学校給食センター整備・運営PFI事業の進捗状況について討議された。
本会議の冒頭、副市長の松木茂弘氏が挨拶をし、同事業の進展に関して重要なポイントを共有した。その中で、教育推進部長の中西哲氏が地中障害の出現に関連する進捗状況を報告した。
このPFI事業は、今年6月にスタートし、基礎工事において地中障害が確認された。具体的には、出土資料にごみまじりの土やコンクリート殻が含まれ、さらなる掘削作業に影響を及ぼすことが予想されている。現段階で発生した障害物の処分費用は合計9,500万円が見込まれ、処分に要する費用は1立方メートル当たり6万円程度と見積もられている。しかし、この金額は今後の掘削結果によって変動の可能性があるため、注意が求められている。
会議では、委員からの質疑も活発に行われた。中曽千鶴子氏は今回出土した地中障害が人体に影響のある物質を含むか懸念し、土壌汚染調査の実施を提案した。これに対して、病院整備担当課長の八尾真吾氏は、調査は行っていないが、過去の土地利用から判断し、汚染の可能性がないと説明した。
江見輝男氏は、処分費用の内訳について質問し、仮置き費用は計1,600万円中の約200万円であると確認された。さらに、今後のスケジュールについても明言され、給食センターの引き渡しは令和4年7月20日になる見込みで、運営準備にも影響がないことが伝えられた。
会議の最後に、北野紀子副委員長は、過去の地歴調査が不足している可能性があると述べ、しっかりとした検証を期待する声を上げた。土壌汚染対策法に基づく対応として、さらなる調査の重要性が指摘され、協議が終了した。