令和4年6月定例会（第2回）が開催され、財政状況や部活動改革について議論が交わされた。特に福西 勝議員が取り上げた川西市の財政状況は、多くの懸念を呼び起こした。彼は、平成16年度の決算と令和2年度の決算を比較し、歳入の不安定さを指摘した。市税収入は減少傾向にあり、財政調整基金が約13億円しか残っていないため、今後の見通しが厳しいことを強調した。
福西議員は、個人市民税の収入や固定資産税の推移について詳しく述べ、收入の不安定さが市の財政に与える影響を懸念した。また、生産年齢人口の減少についても言及し、納税者数が増えただけでは財政の健全性に寄与しないことを示唆した。
市の財務状況について、総合政策部長の石田 有司氏は、経常収支比率が高いことを挙げ、弾力的に使える一般財源が少なく、将来の負担比率が高くなる懸念を表明した。また、コロナ禍での財政運営についても言及し、経済的な支援が重要であることを強調した。
部活動改革に関する討議でも、福西議員は地域移行に伴う新たな脅威や課題を指摘した。市教育推進部長の中西 哲氏は、地域部活動への移行を進める意義や、参加機会を提供する重要性を述べた。しかし、柔軟な対応が必要である一方、固定した部活動の体制が維持される必要があるとも語った。
福西議員は、一方的な改革ではなく、市民や教育関係者の意見を踏まえた取り組みが求められるとし、現場の多様なニーズに応じた部活動の形を模索する必要があると提案した。市長との連携や地域の団体との協力も求め、今後の部活動運営についての見解を引用した。
次の一般質問を担当した津田 加代子議員は、子ども人権オンブズパーソン制度について言及し、制度の検証や透明性の確保を求めた。年次報告会の運営や市民との対話が重要であると強調し、実効性ある制度づくりを求めた。市民からの意見吸収の場としての役割を果たすべきで、その活動は市民理解の促進につながるとした。
市民環境部長の岡本 匠氏は、回答期限や運営の透明性についての課題感を示しながらも、委員会の定期的な開催や意見交換の重要性を指摘した。一方、津田議員は、事務局の役割や協力の重要性を確認し、今後の実施がどれだけ市民参加を促進するかを念頭に置くべきであると述べた。