令和6年2月15日、川西市の総務生活常任委員協議会が開かれ、
一般廃棄物処理基本計画の案が議題にあがった。
冒頭、副市長の松木茂弘氏 が挨拶し、計画案の重要性を強調した。
会議では昨年12月から1月にかけて実施したパブリックコメントと
市議会意見の検討結果が報告された。
これにより市民から寄せられた多様な意見に基づく修正案が提案された。
まず、美化衛生部長の曽野雅弘氏が、意見提出来の経緯を説明した。
約15件の市民意見を受けて、現在の計画案には修正が加えられたという。
特に、猪名川上流広域ごみ処理施設組合との関係性や有料化に関する意見が多かった。
一部市民からは、ごみの有料化に対する反発の声も上がっている。
その対策として、市は一般廃棄物処理基本計画を策定し、
家庭系ごみのリデュース施策に取り組むつもりであると回答した。
市の検討結果においては、家庭系ごみ排出量が微増傾向にあり、
その中に分別可能な資源物が混在している状況に着目した。
これに対し、対応策として、リサイクル率向上に向けた分別収集の徹底が
求められている。回答者の美化推進課長の増井教生氏は、
「分別の徹底が不可欠である」と述べ、特にプラスチック製品についての啓発を強化する方針を示した。
市民の意見を踏まえ、計画案は見直される見込みだが、
有料化に関しては波紋を広げている。
一部の委員は、有料化を進める際の市民合意形成の重要性を指摘した。
吉岡健次委員は、「市民に負担を求めるタイミングを
慎重に考慮すべきだ」との意見を述べた。
これに対して、市側は施策の透明性を確保した上で進める意向を示した。
この会議に集まった様々な意見や意見交換は、
今後の川西市におけるごみ処理計画において重要な指針となることが期待されている。