令和元年第3回川西市議会定例会が、開会された。
議案は重要な内容であり、多くの議論が行われた。市長の越田謙治郎氏は、議会に提出された案件が20件に上ることを明らかにし、全議員に慎重な審議を求めた。
初日の議会運営には、会期の決定が重要な意義を持つ。この日、会期が30日間と決定された。議案の中には、平成30年度中に権利放棄した債権に関する報告が含まれ、総額は1,137万5円にのぼる。報告の際、市長は「権利放棄の背景には、時効完成や法人の破産が存在する」と述べた。
また、同意案第5号では教育委員会委員の選任が提案され、佐々木歌織氏が新たな委員として選任されることが決定された。市長は同氏の業績から、教育委員会において適任と評価した。
議案第57号では川西市特別職の常勤職員の給与に関する条例の改正が議論された。市長は、国民健康保険事業の誤りによる収入の削減を受けて、給与を20%削減する理由を説明。その発言に対して趣旨を理解する議員が多かったが、「将来的にこのような事務的ミスを避けるためには、組織の内部統制を強化する必要がある」との意見もあった。
また、議案第58号から71号までの決算認定及び契約変更に関する議案も一括上程され、質疑が行われた。その中に、川西市の水道事業会計及び下水道事業の決算認定も含まれ、税抜きで収支差引はともに2億5,264万7,567円と6億9,240万5,533円の純利益があると報告された。
市長は「今後の人口減少による影響を考慮し、公共サービスの質低下を防ぎながら、持続可能な運営を目指す」と強調した。
最終的に、全体の議案は順調に進行し、特に重要案件については賛成多数で可決される見込みとなった。議会はさらなる進展や議論を引き続き行い、「市民にとって最良の選択をする」との意志を示した。
これからも川西市の未来構築に向けた活動が続けられる。議員それぞれがその役割を再確認する有意義な時間となったといえる。