令和4年9月、川西市議会では定例会が開催され、関連する重要な決算認定が行われた。
越田 謙治郎市長が報告した令和3年度の一般会計決算は、634億6,122万5,316円の歳入と620億4,687万7,057円の歳出を記録し、実質収支が13億5,957万9,326円となった。
また、国民健康保険事業についても歳入153億6,562万2,891円、歳出152億7,516万7,690円で、実質収支額が9,045万5,201円に達した。
後期高齢者医療事業に関しては、歳入が35億3,153万4,053円、歳出が34億3,238万4,032円となり、9,915万21円の実質収支を確保した。
さらに、介護保険事業特別会計でも歳入146億9,389万7,989円、歳出143億7,904万2,693円で、3億1,485万5,296円の実質収支が計上されたことが報告された。
居住環境の整備としての用地先行取得事業の歳入と歳出は等しく、6億5,051万3,085円で、残額は発生していないことも明らかにされた。
一方、中央北地区の土地区画整理事業特別会計も収入と支出の額が12億5,013万9,396円であり、こちらも差引残はなかった。
このように、議会は市の財政状況を分析し、今後の施策に向けての基礎データを確認する重要な役割を持っていることを再認識している。
最後に、議長の久保 義孝氏が全日程終了を宣言し、次回の本会議を9月15日と決定した。