令和6年3月の定例会において、越田謙治郎市長は「笑顔つづくミライへ」の施政方針を掲げ、30年後の川西市を見据えたまちづくりの重要性を強調した。
まず坂口美佳議員（日本維新の会）による総括質問が行われ、人口減少や高齢化に向き合う必要性について指摘があった。坂口議員は、施政方針の中で提示された「笑顔つづくミライへ」が市民の未来を保障する取り組みが欠かせないとし、行政運営に対する責任感を求めた。
また、議員は今年初の能登半島地震における防災に関しても発言し、「いつ発生してもおかしくない地震に備え、地域の防災体制を見直すべきである」と訴え、越田市長はこの指摘を受け止め、具体的な対策を進める意向を示した。
さらに、子育て世代に選ばれる自治体として川西市が取り組む施策の数々についても質問され、国からの補助金が充実している現状を踏まえ、地域に根差した施策をもっと広める努力を強調した。在住する若い世帯が地域の価値を高めるとの理解も得られ、急速な人口減少を避けられる可能性があること、地域のリアルな課題を解決する姿勢を求めた。
また、アフターコロナの社会情勢において、ＣｈａｔＧＰＴなどのAI技術を活用した業務効率化への期待も話題となった。市側としては、これら新技術の導入が業務にどのように影響を与えるのか、慎重に検証する必要があるとの考えが示された。
議会側は、令和6年度の予算編成では、公立保育所のオンライン化や新たな子ども・若者支援事業が進むこと、北部地域のまちづくりについても、地域特性に合った機能配置が求められているとの旨を伝えた。地域住民との対話を重視する姿勢が強調され、施策の具体化に向けた取り組みに期待が寄せられた。特に、大規模な災害への対策や、地域の老人福祉施策の重要性については議会全体で身を引き締める必要があるとの認識が共有される場面があった。