令和6年3月13日に開催された総務生活常任委員協議会では、川西市の産業ビジョン（案）に関する議論が行われた。
副市長の松木茂弘氏は、会議の冒頭で「産業ビジョン（案）について、協議をお願いする」と述べ、会議が本格的に始まった。
市民環境部長の岡本匠氏は、今回の産業ビジョン案に対する市民及び市議会からの意見について説明した。
意見提出は令和6年1月から2月にかけて行われ、5名から13件の意見が寄せられた。意見の中で、企業支援や魅力ある店舗づくりに関する要望が目立った。
具体的には、市民の意見番号2では「企業支援や魅力ある店舗支援について考慮してほしい」と提案があり、岡本市民環境部長は「新たな価値を生み出すために施策を検討します」と応じた。
また、意見番号5では、既存団体に属する市民だけが活動主体となっている現状についての指摘があり、「今後は新たなプレーヤーが参画できる枠組みを検討します」と答えた。
吉岡健次委員は前回の会議からの対応に感謝しながら、概要版の修正の有無を確認。「概要版の修正はございません」との回答を受けた。
次に、福西勝委員が意見を述べ、市民の意見をもとに、民間施設支援の強化やイベントスペースの改善提案について触れた。彼は「健康増進を目的とした民間施設のサポートを期待している」と述べ、事業に対して前向きな意見を示した。
今回の協議は、意見の提出があったパブリックコメントや市議会意見に基づいて進められ、来年度の政策策定に向けた重要な議論となった。田中麻未委員長は、全ての議題への協議が終了したことを報告し、会議は閉会となった。これにより、今後の市の舵取りに注目が集まることになる。