令和5年12月の川西市議会において、一般質問が行われ、特に外国人居住者への支援体制や介護制度に関する問題が深く掘り下げられた。
議員からは、外国籍の市民が生活する上で直面している困難や、必要な支援の重要性が指摘された。川西市では、国際交流協会の支援のもと、多文化共生の取り組みが進められており、日本語講座や文化紹介の事業が展開されているが、参加人数は十分とは言えない。市内に在住する外国籍の人口のうち、主に韓国籍やベトナム籍の人々が多く、今後の就労機会の増加に伴い、さらなる支援が必要とされる。
特に、医療や介護の分野で働く外国籍の人々には、言語の障壁が大きいのが現状であり、コミュニケーション能力の向上が急務である。市長公室長は、外国籍の方が気軽に相談できる窓口の設置や、多文化共生の周知活動に努める考えを示した。
次に、介護休暇の取得支援についての質問があり、川西市の介護人材不足の深刻さが浮かび上がった。現在、市では介護人材確保に向けた取り組みとして、介護支援専門員等の研修助成や、介護職のための就職フェアを開催している。しかし、介護職の低賃金や労働条件の厳しさが依然として課題であり、多くの職員が離職する原因となっている。福祉部長は、職員の声を聴きながら体制整備を進める意向を表明した。
最後に、防災備蓄水の取り組みについても触れられ、「川西市のもしもに備えた優しい水」へのリニューアルが紹介された。水道局長は、備蓄水の活用法として、庁内外での配布や販売促進を提案し、デザイン変更による市民の認知向上を狙う考えを示した。