令和5年10月24日、川西市の総務生活常任委員会が開かれ、環境基本計画案と生物多様性ふるさと川西戦略案が審議された。
今回の議題において、注目すべきは環境基本計画（案）の策定についてであった。市民環境部長の岡本 匠氏はこの計画案の概要を説明し、特にそのシンプル化を強調した。計画書は本編と資料編に分けられ、住民が利用しやすい形を目指している。
環境基本計画では、ゼロカーボンシティ宣言を受けて、2050年までの温室効果ガス排出量ゼロを目指す目標を設定した。岡本氏は、地域の特性を生かし、地球温暖化対策を含めた四つの環境分野で施策を展開することを強調した。計画の中では新たに地球温暖化対策実行計画が追加され、これが取組の具体性を高めるとしている。
議論の中で、川北将委員は南部地域の景観整備について指摘を行い、公共施設周辺の緑化計画に対する修正案を提案した。環境政策課長の寺田義一氏はこの意見を受け、反映の方向性を示すとともに、各委員からの意見の整理を約束した。
また、長期目標として「2030年度に温室効果ガスを50％削減」を掲げ、その達成に向けて具体的な数値目標を設定する重要性が議論された。川北委員からは数値目標に関するさらなる明確化が求められ、環境政策課長は調整の上、達成可能な数値目標を設定する意向を示した。
次に、生物多様性ふるさと川西戦略（案）についても話し合われた。岡本氏はこの戦略の改訂内容を説明し、新たに注意すべき外来生物を追加したことを伝えた。更新された情報は市民や事業者に適切な行動を促すことを目指しているとし、意見の共有が強調された。
北野紀子委員は、アンケート調査結果の透明性を求める意見を述べた。特に中学生を調査対象に含めなかった点に対し、今後の見直しを促した。この点に対する環境政策課長の答弁は、今後の調査設計に反映させる意向を示した。
最後に、今回の協議を踏まえて委員たちが指摘した新たな課題や期待に対し、環境政策課として、今後の議論を重ねながら市民参加型の施策を推進することが重要であるとの見解が示された。