令和3年12月の川西市定例会において、給与改正に関する条例が可決された。
この日の会議では、議案第59号の「川西市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」が中心議題となった。総務生活常任委員会の委員長、磯部裕子氏は、「人事院勧告に基づく期末手当の引き下げを含む内容」であると説明した。
この修正案では、一般職職員などへの期末手当が減額される。具体的には、1,151人に対し合計6,246万1,000円、一人平均5万4,266円のマイナスが生じる見込みである。会計年度任用職員に対しても733人に一時金800万1,000円、一人平均1万915円の減額が予定されている。
黒田美智議員は、減額に反対し「長年の行財政改革に伴う職員定数の削減の中で、職員は日々市民のために尽力している」と強調した。また、彼女は川西市のラスパイレス指数が3年連続で100を下回る現状を指摘した。
給与引き下げが市職員の生活に与える影響については、所得面での具体例が挙げられた。特に高校卒初任給や、暮らしを支える給与水準の引き下げが、民間との負の連鎖を助長していると主張した。
磯部氏の委員長報告の後、質疑は行われず次に進むこととなった。討論では反対意見も上がる中、議長の久保義孝氏は採決に入った。結果は起立多数により原案は可決され、条例は成立した。
この経緯から、議会では条例改正により市の財政運営を行っていく方針が示されている。議長は「次回は12月2日午前九時半に再開する」と告げ、会議は散会した。