川西市では、昨年1月の能登半島地震を受けて、災害時の対応に関する議論が活発化している。この地震において多くの避難者が生じ、特に要介護者の避難所での受け入れや外国籍住民への配慮が課題として浮かび上がった。市は、これを踏まえた地区防災計画の見直しや、災害時における医療・介護の連携強化を進める意向を示している。
特に、能登半島地震では、避難所のトイレやベッドの不足が問題視され、加えて要介護者へ対応する介護スタッフの確保も課題であった。市では介護関連事業者との連携協定を通じて、これらの課題解決を図る方針を示している。また、国家レベルでも介護人材の被災地支援要請があり、こうした仕組みを活用して川西市の準備も進めていく所存である。
さらに、川西市には外国籍の住民が増えており、彼らへの災害情報の周知や避難支援が今後の重要な課題となっている。市は、ひょうご防災ネットなどの多言語対応で情報発信を行いるが、さらなる周知の強化や、地域でのネットワーク構築が求められている。特に自分で避難行動を取れない外国籍住民に対する支援の強化が急務で、地域社会での理解と連携が鍵となる。
また、教育面では小中一貫教育の導入についても再度議論が進められている。地域のニーズに応じ、教育環境の変化に柔軟に対応できる体制作りが求められている。さらに、国際交流の活動も進みつつあり、今後の展開が期待されるところである。市としては、これらの視点とともに、地域社会全体の防災力向上に向けて、多様な取り組みを進めていく必要がある。人権推進多文化共生課の設立により、多文化共生の取り組みが進むことで、市民全体の活力を高め、地域の円滑な連携を図ることが重要である。