令和3年6月16日、厚生文教常任委員協議会が開かれ、第２期川西市国民健康保険データヘルス計画の中間評価について協議された。
この計画は平成30年度から令和5年度までの6年間にわたり、国民健康保険事業の進捗を図るために策定されたものである。副市長の松木茂弘氏が冒頭で挨拶し、健康増進部長の荒崎成治氏が評価の詳細を説明した。
中間評価において、特定健診受診率の向上が重要な課題として挙げられた。受診率は平成29年度以降35%前後で推移しており、若年層、特に40代から59歳までの層においては低迷している。田中麻未委員は、この層の受診率向上のために、平日の日中に電話かけを行う方法に疑問を呈した。
国民健康保険課長の薄波智香子氏は、今後は電話勧奨を土日にも拡大し、受診促進を図る方針を示した。また、特定健診未受診者へのはがき送付の工夫についても説明があり、対象者の特性に応じた内容にすることで、効果を高める狙いがあるという。
さらに、特定保健指導の実施率も課題に挙げられ、令和元年度の実施率は24.2%で一定の改善が見られたが、目標値には届かなかった。これに対し、具体的かつ協力的なアプローチの必要性が指摘された。特に、電話勧奨の際に「コロナ過における健診の重要性」を訴えていくことが不可欠であるとの意見もあった。
この日の議論からは、受診率を向上させるための具体的施策が求められ、市民に対する柔軟なアプローチが不可欠であるとの結論が示された。令和5年度までに最終目標達成を目指し、個別保健事業の見直しを進める意向が表明された。
このように、計画の中間評価が行われ、多くの課題とその解決策についての協議がなされた。協議を経て、さらなる施策の強化と市民への積極的な働きかけが期待される。本協議会の終了をもって、厚生文教常任委員協議会は幕を閉じた。