令和3年5月19日、川西市の総務生活常任委員協議会が開催され、（仮称）黒川里山センターに関する整備方針が協議された。
協議には市長の越田謙治郎氏をはじめ、各部長や委員が出席した。越田市長は、今回の協議が新たな地域振興につながることを期待していると述べた。
市民環境部長の岡本匠氏は、整備方針の背景として昨年7月に決定したまちづくり方針を挙げた。この方針は、黒川地域のブランド化及び住民との交流促進を目指すものである。具体的な整備内容としては、避難所機能を持つセンターの整備と機能の充実が挙げられる。特に地域住民との協議に基づいて設計が進められることが強調された。
整備方針には、整備の進捗状況も盛り込まれ、今年2月には基本設計の契約が締結されたと報告された。実施設計は令和4年3月までに完了する予定で、建設は同年度内に着手される。しかしながら、指定管理者の公募が必要であるため、今後の運営体制が重要な課題として浮上している。吉岡健次委員は地域課題を踏まえた指定管理者の選定を求め、事業者がどのようなジャンルで応募するのかに関心を示した。
岡本部長は、里山のメリットを生かした活動を行っている団体の中から候補者を募集したいと述べ、地域の活性化につながるような視点も重要であると補足した。公募の視点には、里山体験や環境学習のアクティビティが含まれる。
さらに、委員会では南棟の活用方法が議論され、利用方法の提案があった場合には修繕が行われることが確認された。この際、ガバメントクラウドファンディングの活用も視野に入れているという。耐震改修や施設整備には多額の資金が必要となるため、十分なアピールと資金調達の戦略が求められている。
センターが完成すれば、地域の交流拠点として機能し、訪問者が利用できるビジターセンター機能も計画されています。委員たちからは、協議に際し地域住民からの要望が取り入れられることが重要であるとの声が上がっている。吉岡委員は、社会教育としての役割が引き継がれることも確認したが、地域と密接に連携し、求められる機能の向上を図る必要があると強調した。
協議の最後には、黒川の里山を最大限に活用したセンターが、地域に貢献することへの期待が示された。これにより、恒常的な地域活性化と市民の参加が進むことが期待されている。