第2回川西市議会定例会では、様々なテーマが議論されました。
中でも、特に注目が集まったのは「生理用品サポート事業」や「ひとり親支援」のテーマです。この事業について、麻田 寿美市議（公明党）は地域福祉課の取り組み状況を尋ね、実施後の効果や今後の展望について詳しく述べました。
麻田氏は、「サポート事業を通じて必要な方に適切に届くよう各公民館でも配布している」と強調しました。また、教育の場においても、必要な支持が小・中・高校に向けて行われることが求められています。
次に、留守家庭児童育成クラブの待機児童数ゼロを目指す取り組みについても、麻田氏は「5月1日現在の待機児童数は依然として課題であり、今後の対策が急務である」と述べました。また、育成料の減免区分の見直しの必要性も挙げられました。
北野 紀子市議（日本共産党議員団）からは新型コロナウイルスに対する支援が求められ、市立川西病院廃止計画や地域医療構想の見直しについて国および県へ要請する考えが表明されました。
北野氏は特に、「市内に一番身近な医療を確保する責務がある」と強調しました。さらに、コロナウイルスの影響下では、中小企業への支援も非常に重要な課題として浮かび上がりました。
また、福西 勝市議（市民クラブ“改革の風”）は「モルックのまち」づくりについて提案し、地域の活性化に繋げるための環境整備が必要だと訴えました。このように、教育、交流、健康などの多岐にわたる議論が行われ、具体的な施策が求められる中、住民の安全と生活の質向上を図る重要性が再確認されました。